物件紹介

許認可を取得する際にはその対象物件の条件によっては許可が取得できないケースが多々あります。不動産物件を探し、契約の業務を行うのは勿論宅建業者さん(不動産屋さん)ですが、当事務所に物件探し開始前にお声をお掛け頂くと、宅建業者さんと共に我々は法的用件を確認しながら物件を探してまいります。

 

 

定期借家制度解説書「誰でも使える定期借家〜契約のポイントとQ&A」

定期借家契約Q&A

 

 

民泊新法

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)について

令和5年12月13日、改正空家対策特措法(「空家等対策の推進に関する特別措置法」)が施行

もし、所有する家屋が特定空家等に指定された場合は、行政の助言や指導に基づき適切な対応を取らなければなりません。

固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなります。⇒固定資産税が増額になるということです。

対策の一例として

・古家付き土地として売却

・空き家を解体して更地を売却する

当事務所ではこのような改正空家対策特措法で固定資産税が増えて困る、空き家の処分に困ってる等の不動産についてのご相談も承っております。

まずはお気軽にメールにてお問い合わせください。

https://tomo-gyoseishoshi.jimdofree.com/%E3%81%8A%E5%95%8F%E3%81%84%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B/