・2020年4月1日以降、賃貸借契約の賃借人にかかる保証契約をする場合

極度額の定めをしなければ保証契約は無効となります。

 

改正民法465条の2第2項

（個人根保証契約の保証人の責任等）

第４６５条の２

１　一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（以下「根保証契約」という。）

であって保証人が法人でないもの（以下「個人根保証契約」という。）の保証人は、主たる債務の元本、

主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、

その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負う。

２　個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。

３　第４４６条第２項及び第３項の規定は、個人根保証契約における第一項に規定する極度額の定めについて準用する。

☆法務局における遺言書の保管等に関する法律について

 

法務局における遺言書の保管等に関する法律の概要

 

○　遺言書の保管の申請

　保管の申請の対象となるのは，民法第９６８条の自筆証書によってした遺言（自筆証書遺言）に係る遺言書のみです（第１条）。また，遺言書は，封のされていない法務省令で定める様式（別途定める予定です。）に従って作成されたものでなければなりません（第４条第２項）。

　遺言書の保管に関する事務は，法務局のうち法務大臣の指定する法務局（遺言書保管所）において，遺言書保管官として指定された法務事務官が取り扱います（第２条，第３条）。

　遺言書の保管の申請は，遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所の遺言書保管官に対してすることができます（第４条第３項）。

　遺言書の保管の申請は，遺言者が遺言書保管所に自ら出頭して行わなければなりません。その際，遺言書保管官は，申請人が本人であるかどうかの確認をします（第４条第６項，第５条）。

 

○　遺言書保管官による遺言書の保管及び情報の管理

　保管の申請がされた遺言書については，遺言書保管官が，遺言書保管所の施設内において原本を保管するとともに，その画像情報等の遺言書に係る情報を管理することとなります（第６条第１項，第７条第１項）。

 

○　遺言者による遺言書の閲覧，保管の申請の撤回

　遺言者は，保管されている遺言書について，その閲覧を請求することができ，また，遺言書の保管の申請を撤回することができます（第６条，第８条）。保管の申請が撤回されると，遺言書保管官は，遺言者に遺言書を返還するとともに遺言書に係る情報を消去します（第８条第４項）。

　遺言者の生存中は，遺言者以外の方は，遺言書の閲覧等を行うことはできません。

 

○　遺言書の保管の有無の照会及び相続人等による証明書の請求等

　特定の死亡している者について，自己（請求者）が相続人，受遺者等となっている遺言書（関係遺言書）が遺言書保管所に保管されているかどうかを証明した書面（遺言書保管事実証明書）の交付を請求することができます（第１０条）。

　遺言者の相続人，受遺者等は，遺言者の死亡後，遺言書の画像情報等を用いた証明書（遺言書情報証明書）の交付請求及び遺言書原本の閲覧請求をすることができます（第９条）。

　遺言書保管官は，遺言書情報証明書を交付し又は相続人等に遺言書の閲覧をさせたときは，速やかに，当該遺言書を保管している旨を遺言者の相続人，受遺者及び遺言執行者に通知します（第９条第５項）。

 

○　遺言書の検認の適用除外

　遺言書保管所に保管されている遺言書については， 遺言書の検認（民法第１００４条第１項）の規定は，適用されません（第１１条）。

 

○　手数料

　遺言書の保管の申請，遺言書の閲覧請求，遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付の請求をするには，手数料を納める必要があります。（第１２条）

 

☆自筆の遺言書を法務局で保管する新制度創設へ。２０年以上の婚姻関係の場合は配偶者を優遇へ

 

☆民法の一部を改正する法律（債権法改正）について

 

☆民法の一部を改正する法律の概要　改正の概要